株式会社日本政策金融公庫　和歌山支店 – Happy Worker

　日本公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。

　日本公庫では、職員一人ひとりが能力を存分に発揮できる職場の実現に向けて、キャリア開発を推進するとともに、男女ともにワークライフ・マネジメントの実践が可能な職場づくりに取り組んでいます。仕事と育児・介護との両立支援策の整備に加え、ノー残業デー週２日の実施や計画的な休暇取得、男性の育児参画の奨励等に取り組み、個々人の「ワークライフ・マネジメントの実践」を支援しています。また、優良な子育てサポート企業の特例認定「プラチナくるみん」を取得しました。

　会社には、早くから仕事と育児・介護を両立するための制度があり、活用されていたものの、和歌山支店では当事者以外の職員の意識はまだまだ低い状況でした。また、男性職員を対象に育児参加度を測る「育メン診断」を実施したところ、ほとんどの職員が最低ランクであることがわかり、皆で驚いたこともありました。社会全体にワーク・ライフ・バランス実現を推進する機運が高まってきたこともあり、「仕事上の責任を果たし、やりがいや充実感を感じながら働く一方で、子育てや介護の時間、自己研鑚や社会貢献活動など個人の時間を大切にすることで豊かな生活を送りたい」との思いから、平成２６年ごろから和歌山支店でも本格的に両立支援に取り組むようになりました。

• お互いの仕事を「見える化」

　週１回、課のメンバーが集まって各自の仕事の進み具合を報告しあうミーティングを実施し、お互いの仕事を「見える化」しています。急に休まなくてはならない場合でも、お互いに仕事をフォローしやすい体制を整え、皆が安心して休暇を取得できる環境づくりに努めています。

• 休暇の取得推進

　「ノー残業デー週２日の実施」や計画的な休暇取得の促進などメリハリのある働き方を推進しています。また、上司が個々の職員の育児や介護の状況等にマッチした休暇を紹介し、個別に取得を働きかけるようにしています。

• 仕事の効率化

　職員ができるだけ個人の時間を確保できるように、仕事の進め方の見直しや事務負担の軽減を図るなど、業務の効率化に努めています。

• 転勤特例制度

　育児・介護のために転勤が難しい職員の異動に配慮するなど、個々の職員のライフステージに合わせた様々な制度を整備しています。

• 多様な働き方

　育児・介護をしながら働く職員は、フレックスタイム制や勤務時間の短縮、勤務時間の特例を選択することができます。個々の職員のライフスタイルに応じた柔軟な勤務時間の設定に対応しています。

• 育児支援

　男性職員の育児参加を促す「『育メン』プロジェクト」の推進、共働き家庭における託児費用の一部補助などにより、育児をする職員をサポートしています。

• 育休取得者の職場復帰支援

　育休によるブランクの不安を和らげスムーズに職場復帰できるように、育休取得者に対し社内ＬＡＮへのアクセスを可能にし、育休中も業務情報の把握や社内メールによる職場とのコミュニケーションができるようにしています。

　また、育休明けの職員のキャリア形成やスキルアップを支援する研修も実施しています。

• 女性職員のキャリア支援

　女性管理職の積極的登用（数値目標「管理職に占める女性の割合５％（２０１８年４月時点）」）や女性管理職候補者を対象とした育成プログラム「プロジェクトChallenge!!」の実施などにより、会社全体として女性職員のキャリア形成を推進しています。

• 職員の声を大切に

　職場環境の向上のために「職員意識調査」を実施し、女性活躍推進等に関する職員の意見を各種施策の検討に活用しています。

中山さん（国民生活事業）

　長女の生まれた２か月後に、和歌山に転勤となり、まわりに身内・知人が少ない環境のなかで、職場全体で支えていただきました。初めての経験ということもあり、育児は予想以上に大変で、その間サポートしていただいた職場の方には感謝しています。　

　ただ体力的には大変ながらも、子供との時間、その成長はやはり楽しくもあり、早く帰るために効率的に仕事を考える、いいきっかけにもなりました。

　少しでも時間があれば育児参加する、そのためにはどうすればよいかという意識が必要だと感じました。

　今後は、育児参加を継続しつつ、職場でも経験を踏まえサポートする側にまわりたいと思います。

　職員のワーク・ライフ・マネジメントの実現に取り組んできた結果、仕事の面でプラスの効果が出てきています。効率性や優先順位を意識して働くことで、個人の時間を確保することができ、自己啓発や趣味に時間を使う余裕ができています。ワーク・ライフ・マネジメントを意識することで、仕事へのやる気や集中力も高まり、好循環が生まれています。

　今後も、他社の先行事例を参考にしながら、さらに取組みを進め、生産性を高めることで、和歌山の経済活性化に貢献できればと考えています。